Amynaプロジェクトへの励ましとご批判について

2025-03-16

思いがけず、たくさんの励ましの言葉を頂いて驚いております。有難うございます。本当に心強いです。

これまで、この約１年間ずっと援助して頂いたサポーターの方や寄付して下さった方々に、ちゃんと作業を続けていることを報告する会を設けて来ました。

第1回目進捗報告会（2024年6月30日）の参加者が19人、第2回目（2024年10月6日）の参加者が12人、第3回目（2025年3月2日）の参加者が16人でした。もちろん我々に情報の拡散力がないだけかもしれないし、世界はガザでのパレスチナ人虐殺や、ウクライナ戦争、米大統領選挙、能登半島被災地の放置、裏金騒動や大阪万博等々で、大揺れしている時期ですから、”そんなこと”に世の中の関心は向かないのかもしれないと考えたりしました。しかし、これを、”そんなこと”でいつまでも放置しておけば、日本そのものが崩壊してしまうという危機感で継続してきました。

一方、ネガティブなご意見やシニカルな感想もたくさん受け取っています。これらに関しては、想定したものばかりで、驚きはまったくありませんでした。すべてのご意見を真摯に受け止めて改善の材料とさせて頂いています。

女性3人、男性2人の5人のチームで地味な作業を続けて来ましたが、5人全員がまったく同じ意見を持っているわけではありません。

日本国内での過去の判例、アメリカ司法省が性犯罪者が服役した後でも情報を公開するに至った経緯、韓国が性犯罪歴のある人にGPSを利用する決断に至った背景なども研究しました。

彼らが簡単に一つの政策を選んだわけではなく、複数の衝突する権利や価値観の間で激しい議論を経た末、性犯罪から人々を守るという目的のために、いわば苦渋の決断をしています。ですから、議論はずっと今も続いています。

日本ではその議論さえ、入り口のところで「どうせダメ」感が本当に深く広く浸透していると思います。しかし、なんとかしないと今日も子どもが鬼畜の餌食になっている。もし自分の子どもが犠牲になったら（もう今は大人ですが）、その加害者に前後の見境なく法を侵して暴力を働くことを制御する自信は自分にはありません。性被害にあった子どもたちは、一生心の傷を背負って生きていかないといけないのです。

情報源は本当はたくさんあります。裁判所や警察/警視庁などにも当たりました。それらの公的機関が全面的に閉鎖的なわけではありません。警視庁のように管轄地域に限られますが、独自に公開のシステムを作っているところもあります。しかし、それぞれ公的機関で様々な理由で我々が情報を得るには限界があることが分かりました。結局、我々は「公開されている情報だけを集めて公開する」という方針で妥協しました。これは理論的には個人的に誰でも出来ることです。こつこつと新聞の切り抜きをスクラップブックに貼っていくような作業です。しかし、それは膨大な作業になります。日々の忙しい生活の中で誰がそんなこと出来るでしょうか？

その人たちの代わりに、このプロジェクトがその作業を一気にやってしまおうとしています。我々は過去10年の性犯罪に遡って情報を収集しました。誇張ではなく、吐き気のする記録です。

「このプロジェクトは告訴されて終わり」というような意見も拝見しました。その通りかもしれません。親心で言って下さってるのかもしれません。それでも議論が公に巻き起これば良いと思います。その「終わり」の過程で、日本の社会、法、制度が、子どもを性犯罪から守るためには、いかに整備されていないかが明らかになるだけでも、一歩前進です。

しかし、個人を吊し上げるとか、二重処罰をするのが目的ではありません。おそらくそういうことを考える人は少ないと思います。子どもたちがどれだけ性被害にあっているかという現状に注意を喚起して、出来るだけ安全な社会に向けて舵を切るのが目的です。そのためには、出来る限り多くの国民が現状の認識をする必要があります。サポーター用マップに名前が出ていることに批判が集中してますが、そこに目的があるわけではないので、個人の名前は少なくとも当面は伏せることにしました。

「金目当てか」というようなご意見も頂きました。このプロジェクトは資金ゼロで始めました。まったく同じことをどこかの企業に発注すれば、いくらくらい請求されるか想像して欲しいです。ボランティアとして手を上げてチームに参加して下さった方達は、皆それぞれの分野で経験豊富でスキルの高い人たちです。人間に値段をつけるのは嫌なものですが、彼らの労働単価は非常に高いmarket value の高い人たちです。もし彼らのすべての作業に正当な対価を払うとすると、とんでもない額になってしまうでしょう。その人たちが無償で膨大な時間を割いて下さってるのは、非常に有り難く、また心苦しいものがあります。「どうせ金が続かなくてポシャる」という意見もありましたが、その危惧は常にあります。

「本来、公的機関がするべきこと」という意見もあります。本当にそう思います。国やその他の機関で何が行われているのかも調査しました。性犯罪の予防対策や、被害者対応をしているような部署やスローガンは見つかります。しかし、実態として効果は見えない。その結果が今の状況です。

そのような部署が民間団体に資金を提供することもあります。そういうところにお願いするのも一つの方法だと考えたこともあります。しかし、そうすると、独立性を失い、彼らにとって嫌なことは蓋をされてしまうでしょう。結局、性犯罪から子どもたちを守るという意味では、我々の社会は停滞してしまう。

「立法すべき」という意見もあります。もちろんそうです。それも視野に入っていることは、ホームページのロードマップに記載している通りです。議員に働きかける前に、十分な資料を揃え、どのような立法もしくは法改正が必要なのかを根拠づけることが必要だと考えています。